空き家の利活用に向けて
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空き家の利活用に向けて

住まいの活用に関する支援制度

2017.08/21

空き家バンク物件購入後のリフォーム等を補助します

空き家改修事業補助金

 

詳しくは、下記ページをご参照ください。

 

<空き家改修事業補助金>

 

 

2017.07/19

空き家に関する相談窓口のご案内(民間団体含む)

空き家に関する相談窓口のご案内(民間団体含む)

 

 

佐世保市では、市役所と専門家団体が協力し、空き家を所有または管理される皆様のご相談をお受けしております。まずは、下記リンク先をご覧ください。

 

<詳しくはこちらをご覧ください>

2017.04/03

3世代同居・近居促進事業のご案内

3世代同居・近居促進事業
概要

世保市にある既存住宅ストックを活用し、安心し得て子供を産み育てることができる住まい・居住環境の整備に補助し、移住定住の促進や、出生率の向上、地域コミュニティの活性化を図ることを目的とし、3世代で同居や近居をする際の中古住宅の取得や既存住宅の改修に支援します。

 

対象

次の1又は2に該当し、下記の条件をすべて満たす者。

  1. 新たに3世代で同居するために、自ら所有する住宅を、改修しようとする者。
  2. 新たに3世代で同居又は近居するために、中古住宅を取得しようとする者。

 

詳細

下記リンクを参照

http://www.city.sasebo.lg.jp/tosiseibi/tosise/doukyokinkyo.html

2017.03/10

空き家に関する譲渡所得3,000万円特別控除について

 

被相続人居住用家屋等確認申請
(空き家の発生を抑制するための特例措置)

概要

 空き家の発生を抑制するための特例措置として、平成28年度税制改正により、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋(ここでは「空き家」と呼びます。)を相続した相続人が、その空き家(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又はその空き家を取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該空き家又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除されることとなりました。

 この特例措置の適用を受けるためには、税務署へ提出する確定申告書に「被相続人居住用家屋等確認書」を添付する必要がありますが、この確認書は佐世保市役所(都市政策課)へ申請し、交付を受けることができます。(※当該家屋等が佐世保市に所在する場合に限ります。)

※その他条件や注意点等、詳細は(こちら)のページをご覧ください。



申請窓口(被相続人居住用家屋等確認申請)

佐世保市役所本庁舎8階都市政策課都市計画係

※申請期限:平成30年2月28日(平成29年分確定申告添付分)

 

▼関連リンク
空き家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省ホームページ) 

佐世保税務署(国税庁ホームページ)

 

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